Go Toキャンペーン

宿泊施設向け丨知ってて得する「Go To キャンペーン事業」を解説 Part.1

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注目すべきは、その内の一つ「Go To Travel キャンペーン」となります

新型コロナウイルスの感染拡大・外出自粛などの影響により、すっかり冷え込んでしまった宿泊・観光産業…。

なのですが その起爆剤として期待される、官民一体型の需要喚起策「Go To キャンペーン事業」がいよいよ8月上旬から実施されそうですね!

その全貌が徐々に明らかになっており、宿泊事業者はこれから来年の春先まで。
否が応でも目を向けなきゃいけない事だと感じます。

では今回、少しでも「Go To キャンペーン事業」の事を理解出来るように Blogでご紹介させて頂きますね。



まず「Go To キャンペーン事業」は、主に下記4つの項目に分けられるのはご存知でしょうか?

①Go To Travel キャンペーン(観光庁管轄)
②Go To Eat キャンペーン(農林水産省)
③Go To Event キャンペーン(経済産業省)
④Go To 商店街 キャンペーン

宿泊業の方でしたら「Go To Travel キャンペーン」に要注目ですよ。

【「Go To Travel キャンペーン」とは?】
旅行業者経由で旅行商品を購入した方を対象に、旅行代金の最大5割(上限1人1泊あたり2万円)を補助するモノです。
補助額のうち、70%に当たる部分は宿泊や日帰り旅行商品の割引を行い、30%に当たる部分は観光地周辺の登録加盟店(地域産品・飲食店・観光施設など)で幅広く利用できる地域共通クーポンの発行をし、観光地全体の消費を促すことを目的としています。


ちなみに「Go To キャンペーン事業」自体の予算が1兆6,794億円。
そのうち、国土交通省(観光庁)が担う「Go To Travel キャンペーン」の国内旅行費補助の予算は1兆3,500億円と、その大半を占めております。

この予算から見ても、いかに国内消費の位置づけで「宿泊」が重要なのかが分かります。

観光庁は2020年6月16日の記者会見で、「Go To Travel キャンペーン」を8月上旬開始を目指す方針を明らかにしておりますので、その詳細をしっかり把握してからお客様をお出迎えしましょう。

「Go To Travel キャンペーン」概要

では実施期間や予算、支援対象の詳細はコチラになります。
ざっくり言うと、国内旅行を対象に最大半額相当を支援すると言うモノになります。




①実施期間:2020年8月上旬〜2021年3月中旬を予定(感染症専門家の意見をもとに検討中)
②対象商品:幅広い旅行商品が対象になります(日帰りも対象)
③補助金額:旅行代金の最大半額(補助金のうち、7割が旅行代金の割引、3割が地域共通クーポン)
④割引上限:1名1泊あたり2万円(日帰りは1万円)
⑤対象:国内旅行者が対象(訪日外国人旅行者は対象外)



まず実施期間ですが…8月上旬ですと 間違いなく短縮されるだろう今年の夏休みに間に合うかどうか?が注目ですね。
そして今のトコロ、宿泊旅行に加え日帰り旅行も対象にする方針のようです。

そしてこのキャンペーンでは、国内旅行を対象に旅行費用の半額を国が負担します。

上限額は1人1泊あたり2万円で、日帰り旅行の場合は1万円とされ、宿泊日数や利用回数には制限はありません。
支援される金額のうち、およそ7割が宿泊代金から割引かれ、残りの3割程度は旅行先で使える「地域共通クーポン」として付与されるということです。
※補助金額や割引額・対象に関してはまた次回解説します。


今回 割引商品を扱う対象事業者は、住宅宿泊仲介業(民泊仲介)を含む旅行業者とオンライン旅行会社(OTA)のほか、宿泊事業者による直販予約システム、いわゆる自社ホームページ用の予約エンジンも含まれております。

ボクもそこの全貌がまだ明かされていないので、ちと気になってはいます。
おそらく大手各社は、それに合わせて動いている事でしょう。

・ホームページダイレクト(リクルートライフスタイル)
・R-with(楽天)
・予約番(キャディッシュ)
・ダイレクトイン(ダイナテック)
・予約プロ(アビリブ)
・Tripla(tripla)…etc


この辺りの会社はしっかり対応して欲しい…
逆に言うとこの瀬戸際で動かない事業者はアウトです。


また個人旅行だけでなく、旅行業者や予約サイト経由で手配される修学旅行や職場旅行などの団体旅行も対象となっております。



あと宿泊に準ずるものとして、クルーズや夜行フェリー・寝台列車も対象です。

なお、今回気をつけなくてはいけないのは 個人で手配する交通は割引対象外と言う事ですね。

仲介業者(旅行業者)を通したセットやパックになった商品は 割引対象の範囲となりますので、「Go To Travel キャンペーン」開催時は近場の旅行は別として。
遠出する場合は個人手配よりも、仲介業者を仲介業者を通した方がおトクって事になりそうです。

さいごに

こうなってくると「Go To Travel キャンペーン」が始まると、消費者は近場のマイクロツーリズム(車で15〜60分圏内)よりも、必然的に遠出した旅行を選びそうな気もします。
政府もそれが狙いなんでしょうけれど。
(それでも、近場の日帰り旅行でも最大1万円の補助が出ますが)

ってなると、ダイナミックパッケージの販売がしっかりされているかを見直してた方が良さそうです。

ボクもこの夏、せっかくなので夜行フェリーに乗って福井の実家に帰ろうかな?
ではこの続きを含め、次回も「Go To Travel キャンペーン」について書き綴っていこうと思います。


Part.2へ続く


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川嶋 雄司

代表取締役(株)旅月
1975年生、福井県高浜町出身。21歳の時、九州〜福井を自転車旅行した際に大分県湯布院町が気に入り、そのまま移住。現在は大分県国東市在住。 大分県を中心に、箱根・山形・佐賀など、旅館やホテルのネット集客のコンサル・サポートを展開中。 特にサイトコントローラー(手間いらず.NET・ねっぱん!++・TL-リンカーン)を愛用し、現在約20の宿泊予約サイト・5自社予約フォームを使い、多角販売をサポート。 以前旅館で勤めていた経験を活かして 宿泊施設様のお悩みや痒い所にお応えし、旅館・ホテルの売り上げUPに繋げています。

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