Go Toキャンペーン

ビジネスと観光を分ける意味はあるのか?丨2020/11/6以降、観光目的以外はGo To除外へ

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Go To トラベル事業の支援対象とする旅行商品の基準・考え方の明確化について、我々宿泊事業者の「モラル」が試されるか?

まず第一に言いたい事。
Go Toトラベルキャンペーンの目的は「新型コロナウイルスにより大きなダメージを受けている旅行業、宿泊業、観光施設や交通機関の活性化」だと言う事です。

Go To キャンペーンとは?】
国内における観光などの需要を喚起して、新型コロナウイルス感染症の流行と、その流行による緊急事態宣言に伴う外出自粛と休業要請で疲弊した景気・経済を再興させることを目的とした、日本在住者の国内を対象とする日本政府による経済政策である。


そんな中、2020年10月29日に Go Toトラベル事務局より各事業者へ下記案内(メール等)があったかと思います。


「Go To トラベル事業の支援対象とする旅行商品の基準・考え方の明確化について」
https://biz.goto.jata-net.or.jp/info/2020102901.html


いきなりですが、新しい基準を設けると言うモノですね。
しかしこの一文…

ビジネス出張を目的とする旅行商品については、本事業の目的である観光需要の喚起という観点から、本事業の利用を極力制限させていただくべく、法人の出張手配を目的とした予約サイトにおける割引の適用除外など、利用を制限するための措置を講じることとします。


ビジネスホテルやカプセルホテルは正直ツラいでしょ。。コレ




そしてそして、赤羽一嘉国土交通相は 10/30の閣議後記者会見で、観光支援事業「Go Toトラベル」で観光を主な目的としない旅行商品は支援の対象外にすると明らかにしました。



ようは、通常の宿泊料金を大きく超えるサービスが付いたモノ。
そしてビジネス出張の手配を目的としている予約サイトも適用外とし、11月6日以降の販売分から外される…と言う事になります。


あれ??
そもそも国はワーケーションを推奨していませんでしたっけ?(苦笑)



なんか早速矛盾を感じますが、今回の新しい基準・ルールを改めてチェックしておきましょう。

通知内容抜粋

本事業の支援対象とする旅行商品について事務局が対象商品として適切であると認めるか否かの基準・考え方

(1)観光を主たる目的としていること
(2)感染拡大防止の観点から問題がないこと
(3)旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないこと
(4)旅行者自身が旅行期間中に購入又は利用するものであること

等を社会通念上の観点も含めて総合的に判断。

対象外となる商品の例

・通常の宿泊料金(1万円程度)を著しく超える、館内のルームサービス、食事等でいつでも利用できるホテルクレジット(3万円程度)付宿泊プラ
・通常の宿泊料金(5千円程度)を著しく超える商品(3万円程度)付宿泊プラン
・ヨガライセンス講習(4泊5日20万円~)
・英会話講習付き宿泊プラン(2泊3日2万8千円)
・ダイビング免許付き宿泊プラン(5~10万円

※ただ こうした高額サービスと宿泊料金(宿泊・交通費)を明確に区分して販売する場合、宿泊料金は支援対象となります。


既にこれらの旅行商品を予約している場合については、利用者、事業者への影響も考慮し、引き続き支援の対象とし、今後販売する場合については、利用者・事業者への一定の周知期間が必要であることに鑑み、11月6日(金)の予約販売分より支援の対象外となります。

また 各旅行商品については、上述の基準・考え方に照らして個別具体的に支援の対象外とするか否かを判断。
支援の対象になるか判断に迷われる場合には、事務局に事前にご相談していただくようお願いします。

[Go To トラベル事業の支援対象とする旅行商品の基準・考え方の明確化について 参照]

さいごに

これら「対象外となる商品の例」にあたるプランを販売している場合は、OTAなど各旅行事業者でどう言う方法で除外するかは不明ですが、今後割引対象外となるようですので、該当したプランがある宿泊施設は11月5日(木)までにプランの販売停止をしておきましょう。

なお、割引対象外と判断された場合のユーザーへの補填・対応については、宿泊施設側でしないといけないとの事です。


そうは言われても、お客様にも宿泊施設にも Go Toの恩恵を受けたいようなギリギリを攻めたプランを作って販売したいですよね?

そんな時、プラン内容で不明点がある場合には Go To事務局へご相談・指示に従い、その上で販売するしか無さそうです。


とは言っても 観光庁も最初は「旅行以外の支出も、その地域の経済に貢献するから認める」と言っていたハズですけれど、ココに来て「Go Toトラベル」に謎ルールが追加された訳ですね。


もちろん、宿泊施設はそれに従うしかありません。

でもGo Toトラベルキャンペーンの目的は「新型コロナウイルスにより大きなダメージを受けている旅行業、宿泊業、観光施設や交通機関の活性化」じゃなかったでしたっけ?


それにビジネスなのか遊びなのか観光なのか?

ボクもそうですが、そんな風に分け隔てない生き方をしてる人も このコロナ禍やネット社会では多くいますので、今回すみ分けする必要がよく分からないなって感じずには居られない発表でした。



【Go Toキャンペーン関連の記事はコチラ】
https://kawashimablog.com/yufuin/?cat=2933

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川嶋 雄司

代表取締役(株)旅月
1975年生、福井県高浜町出身。21歳の時 九州〜福井を自転車旅行した際、大分県湯布院町が気に入りそのまま移住。現在は大分県国東市在住。 大分県を中心に 山形県・福島県・茨城県・神奈川県・佐賀県・熊本県など、全国各地の旅館やホテルのネット集客のコンサル・WEB集客のサポートを展開中。 特にサイトコントローラー(手間いらず.NET・ねっぱん!++・TL-リンカーン)に重きを置き、現在約15の宿泊予約サイト・7つの自社予約フォームを使い多角販売をサポート。 以前旅館で勤めていた経験を活かして 宿泊施設様のお悩みや痒い所にお応えし、旅館・ホテルの売り上げUPに繋げております。

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