2020/04/06【新型コロナウイルス】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態宣言を発令する事に関して

宣言したところで罰することが出来ないのであれば今と変わらないと思う

日本国内の新型コロナウイルス、感染拡大が止まりませんね。

このまま行くと、感染者4,000人を超える事は間違いないでしょう。

そして日本は遂に「緊急事態宣言」に踏み切る事となりそうです。

首相、緊急事態宣言へ意向を固める　特措法に基づき初
https://bit.ly/2JDFnXE

どうやら4/7で調整中との事です。

【緊急事態宣言とは？】
「新型コロナウイルス感染症が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしているとき、または、そのおそれがあるものとして感染経路が特定できない、あるいは感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由があるとき」（新型インフルエンザ特別措置法（以下、単に法という）第32条、施行令第6条）に、期間、区域、概要を定めて発出される。緊急事態宣言が出されたときに、各種の要請・指示を行うのは、当該地域が属する都道府県の知事である。

主な措置はこのような感じになるでしょう。

使用制限を要請できる施設には、学校や劇場・百貨店・体育館・ホテルなど。

スーパーマーケットも含まれていますが、食品・医薬品・衛生用品・燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられ、違反しても罰則はありません。

って言うか、ホテル（宿泊施設）も「使用制限を要請できる施設」に入っています。
コレでは集客をどうこうするどころじゃないですね…

強制力は無く個人に任せてる現状が、どこまで通用するか？

そして海外で行われている「ロックダウン」と、緊急事態宣言を同一視する見方がありますが、同じモノではないです。

なお新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」には強制的に外出を禁じる規定はなく、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行を止めて封鎖する規定も特に無いので、これによって果たしてどれぐらい人の行き来を減らせるかが課題となるでしょう。

実態として非常事態であると言えますので、非常の措置をとって欲しいトコロですが、今の日本の法律ではメッセージ効果のみ。
自治体の対策も全て強制力が無いのが現状なのです。

さいごに

なお日本には、そもそも「ロックダウン」の仕組みはありません。

緊急事態宣言とかロックダウンとかいう用語が独り歩きしていますが、フランスやイタリア、ニューヨークのような厳しい措置は、現在の日本の法制度の下では出来ないのが現状です。

ともあれ、都心部の方では意識的に行動に制限がかけられる事は間違いないでしょう。

自身の宿泊施設がやれる事を模索して、日々の営業を最小限のカロリー消費で。
春の暖かさを感じつつ、冬眠に備えていくしか無いと思います。

「新型コロナウイルス記事一覧」
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