選択肢は4つ。「継続営業」「一時休業（休館）」「廃業」、そして…
4/7（火）、新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受け、安倍総理大臣は 政府の対策本部で東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」。
いわゆる「非常事態宣言」を行いました。
【非常事態宣言とは？】
災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することである。
国によっては「緊急事態宣言」の呼称を用いる場合もあるが、発布される内容は概ね同じである。
戒厳と似ているが、戒厳では国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍に移管する。
宣言の効力は5月6日までで、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡が対象となります。
ココに来て、今回愛知県が無いのが不思議なトコロですね。
宿泊施設も今までは「コロナ対策プラン」や「疎開プラン」を作って対策しようって言う宿泊施設さんもあったかと思いますが、そのフェーズは終わりを迎え もう一歩難しく厳しい状況になりつつあります。
『都市封鎖』はされませんが、心理的な人の行き来はかなり制限されそう
安倍総理大臣曰く、緊急事態を宣言しても 海外で見られるような「ロックダウン（都市封鎖）」は今回行わないと言い切りました。
なので公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながらも、『密閉』『密集』『密接』の３つの密を防ぐ事などで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調。
ロックダウンが行われなくとも こう言う感染症には、まず人の行き来を止める事が重要になって来ますからね。
なのでこれ（緊急事態宣言）により、ぶっちゃけ宿泊施設は壊滅的な状況になると言えるでしょう。
この状況下、宿泊施設の選択肢は4つです。
①「継続営業」
②「一時休業（休館）」
③「廃業（倒産）」
④「軽症者、無症状患者の受け入れ」
否が応でも、この4つのどれかのカードを引かざるを得ないと言えます。
さいごに
コロナウイルスの感染者がまだ出て居ない県や、ある程度資金繰りが出来て会社の体力や資本力があったり。
個人経営で さほどランニングコストがかからない宿泊施設は「継続営業」を。
ある程度資金繰りが出来るので、これ以上感染症拡大を防いだり従業員の健康を守る意味でも「一時休業（休館）」を。
コロナショックで宿の運営が難しくなった場合は、残念ながら「廃業（倒産）」か。
そしてAPAホテルや東横イン・楽天の三木谷さんが動かれているような「軽症者、無症状患者の受け入れ」に協力されるか？
この4月、いよいよ選択肢が迫って来たのでは無いのかと感じます。
個人的には「一時休業（休館）」されて、体力を温存し。
コロナウイルス終息後にしっかり宿の運営が出来るように、それまでは日々BlogやSNSなどで情報発信して行く事が理想なのかなと思ったり。
状況が日々目まぐるしく変わりますので、コレが正しいと言う事はありません。
やれる事を粛々とこなし、国からの援助も受けつつ この難局をなんとか生き延びましょう。
