新型コロナウイルス

「1都3県知事、政府に緊急事態宣言要請」に対して思う事

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個人的には、医療現場の逼迫(ひっぱく)はメディアの発信力に寄るモノもあると感じる

人口の約1/4、約3,700万人の人口をかかえる1都3県は今後どうなるのか?
これは宿泊事業者にとっては最悪のシナリオも想定しておかないといけません。


2021年1月2日、首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池百合子知事ら1都3県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)の知事が2日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請しました。

飲食店への営業時間短縮要請などに十分な効果がみられず、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)していることを踏まえ、より強い対策が必要だと判断したとの事。

都関係者によると、都の発熱相談センターに寄せられる相談件数がこの1週間で急増しており、今後も感染者の増加が見込まれることから、人の流れを止める手段として緊急事態宣言が必要だと判断したようです。
首都圏は人の往来が盛んなため、都から3県に共同要請を提案したと言います。


しかしながら政府は「専門家にも判断を」と、現時点(2021年1月3日)では慎重な姿勢のようです。

確かに。
緊急事態宣言を発令した場合の経済のダメージはメガトン級ですので、すぐには決断出来ないのも分かります。

緊急事態宣言の内容おさらい

では実際に緊急事態宣言が発令された場合、実施可能になる措置はどんな感じなのか?



①外出自粛の要請

②学校・社会福祉施設・興行場などの使用制限、停止の要請・指示

③イベント開催の制限や停止の要請・指示

④臨時医療施設のための土地使用

⑤医薬品や食品など、物資の売渡しの要請

⑥運送事業者に緊急物資の輸送要請、指示


なるほど。
こうなると、もう旅行どころじゃないですね。。よく去年実施されたモノです。

【2020年に実施された緊急事態宣言の詳細】
緊急事態宣言を巡っては、前回感染拡大の「第1波」の昨年4月7日、政府が東京や大阪府など7都府県に発令。
そして4月16日には全都道府県に対象を拡大。

都道府県が幅広い業種への休業要請など強い対策を打ち出して感染拡大は収束に向かい、宣言は5月25日に全面解除されました。


実はこの期間ボクは引っ越ししていたのですが、今振り返るとあの緊急事態宣言の雰囲気の中でよく出来たなぁと、今更ながら思ったり。

もしそうなると宿泊施設や旅行者にとっても、また長い冬となりそうです。

さいごに

ボクはまず 今のコロナ対応されている医療現場の方々事を考えると、元気なのにPCR検査を不必要に受けに行ったり病院に問い合わせする人を少しでも減らせたら良いなと思います。

そしてコロナ対応していない他の医療現場では、違う意味(患者が来ないとか)で医療崩壊を起こしていないのかもちょっと気になっています。

なのでTVやメディアが不安を煽(あお)り立てた結果、皮肉にも医療崩壊を起こしている事もあるのでは無いかな?

病院では医療リソースをコロナ患者の対応を第一に集中して頂き、今は必要の無い方への検査を減らす事が重要なんじゃないかと感じます。


そしてもしも緊急事態宣言が発令されれば、このままでは宿泊・観光業界も崩壊してしまいそうです。

なので大雑把に一都三県を緊急事態宣言にするのでは無く 「大阪市」や「札幌市」が独自で緊急事態宣言を出したように、感染状況に応じて細かくエリアを刻めないモノかと思ったり。

Go Toを一時止めた後、緊急事態宣言は最後のカード。
その場合、その期間に何をすべきか先回りして考えて動けるようにしたいトコロですね。
では今後政府の意思決定に要注目です。



【Go Toキャンペーン関連の記事はコチラ】
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川嶋 雄司

代表取締役(株)旅月
1975年生、福井県高浜町出身。21歳の時、九州〜福井を自転車旅行した際に大分県湯布院町が気に入り、そのまま移住。現在は大分県国東市在住。 大分県を中心に、箱根・山形・佐賀など、旅館やホテルのネット集客のコンサル・サポートを展開中。 特にサイトコントローラー(手間いらず.NET・ねっぱん!++・TL-リンカーン)を愛用し、現在約20の宿泊予約サイト・5自社予約フォームを使い、多角販売をサポート。 以前旅館で勤めていた経験を活かして 宿泊施設様のお悩みや痒い所にお応えし、旅館・ホテルの売り上げUPに繋げています。

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