Go To トラベルキャンペーン丨感染防止を義務化へ。しかも条件の詳細が公表されるのは7月17日とタイトなスケジュール

対応が不十分なら割引対象外になる可能性も。そしてその場合の罰則も気になります

「Go To トラベルキャンペーン」開始まであと一週間。
そもそもここ数ヶ月、不要不急の移動を国民にさせないようにしていただけに色々と問題と波乱が起きそうです。

赤羽一嘉国土交通相は7月14日（火）の閣議後記者会見で、旅行需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」キャンペーンに参加する旅行・宿泊業者に対し、新型コロナウイルス感染防止策の実施を義務付けると表明しました。

なお国土交通相はその条件の詳細を7月17日（金）に発表する方針で、対策が不十分な旅館やホテルなどを利用した場合、代金割引などの適用が受けられなくなるとの事です。

【「Go To トラベルキャンペーン」とは？】
旅行業者経由で旅行商品を購入した方を対象に、旅行代金の最大5割（上限1人1泊あたり2万円）を補助するモノです。
補助額のうち、70%に当たる部分は宿泊や日帰り旅行商品の割引を行い、30%に当たる部分は観光地周辺の登録加盟店（地域産品・飲食店・観光施設など）で幅広く利用できる地域共通クーポンの発行をし、観光地全体の消費を促すことを目的としています。

確かに。
東京都では感染者が増えつつあるのは分かるのですが、あと一週間足らずで「感染防止策の義務化」は施設の規模にもよりますが対応に差が出そうな感じがしますね。

そして「Go To トラベルキャンペーン」では7月22日（水）以降の新規予約だけでなく、既に予約済みの旅行も割引を受けられますので、「感染防止策の義務化」により”事業者の感染対策が不十分”と参加条件を満たせなかった場合は代金割引の適用対象外となってしまう可能性も出て来たと言う事です。

ではどうやって、誰がチェックするの？などなど。
「Go To トラベルキャンペーン」開始直前の軌道修正は、現場の対応の遅れやお客様との還付を巡ってあれこれトラブルが起きるのでは無いかなと思ったり。

予想される感染防止策とは？

では、現在予想されている参加条件の見込みはこのようになっています。

【宿泊施設の参加条件（検討中）】
・旅行客全員への検温
・保健所との連絡体制の事前構築
・窓口での仕切り板設置
・浴場や食堂での利用人数、時間帯の制限
・料理の個別提供や座席の間隔確保、いわゆる「３密」回避
・エレベーターなど共有スペース、設備の消毒・換気の徹底
・感染対策内容の公表…etc

赤羽一嘉国土交通相は「単なる観光需要回復策ではなく、安全で安心な新しい旅のスタイルの普及・定着も重要な目的だ」と強調しておりました。
※条件の詳細は7月17日（金）に発表

首都圏での感染再拡大を背景に、受け入れ先の地方では二次感染をめぐって警戒感が高まっており、対策の徹底を図る狙いなのでしょう。

しかし…お客様も予約の段階では宿泊施設の対策が完璧かなんて中々分からないと思いますので、各事業者がどこまで踏み込んで対応出来るか？ですね。

現時点では、対策に講じる費用等は事業者で捻出しなきゃいけないですので。

あと個人的には事業者ばかりに色々と義務付けするのではなく、「GoToキャンペーン」利用者にも厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) の使用を義務付けすれば良いのでは無いかと思ったり。

COCOAを使ってれば還元、なければ還元無しみたいな。
赤羽一嘉国土交通相、そこのトコロいかがでしょうか？（笑）

実際に感染者経路を辿りやすくなるでしょうし。
「COCOA割り」とかされている事業者さんも既にありますからね。

さいごに

今まで首都圏・都心部が動かないと地方の宿泊・観光施設は厳しいのではと思っていましたが、6月以降に各県限定で開催されたキャンペーンの反応を見る限り、思った以上に効果が出たのでは無いかと感じました。

この延長上で、地方の宿泊・観光施設では「Go Toキャンペーン」を起爆剤になんとか需要回復したいトコロなのですが…

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ちょっと前にしたツイートですが、現状の新型コロナウイルスの状況を考えると、すぐに全国規模ではなくまずはエリアを限定しての「Go Toキャンペーン」が望ましいのかなっとも思ったり。
そこから、少しずつエリアを広げて行くイメージで。

まぁでもいつになったら感染者が減るのか分からない状況ですけれど、実際には感染拡大しているとは言うモノの、重症者数は下降の一途を辿ってますからね。
それに…

「もうちょっと落ち着いたら」
「治療薬ができたら」
「ワクチンができたら」

などと言っていたらいつまで経っても何もできません。

それまでに経済が死んでしまいそうですし、誰も「ノーガードで観光しましょう」とは言っていない訳で。

ここに来て「Go Toキャンペーン」に対して色々嫌味を言う方もいらっしゃいますが、だったらまず苦言を呈するべきは都心部の満員電車が先じゃないかな？

それに反対するのは自由ですけれど、それによる経済的ダメージなどは考えているのでしょうか。

今仮に中止や延期をするのであれば、何らかの大掛かりな手当をしないと取り返しがつかなくなるのはもう皆さん重々承知ですよね。

人類の歴史はウイルスとの共存でもありますので、それらを完全に排除は出来ません。

「感染症とうまく付き合っていく方法は？」
「どうやったら安全に旅行が出来るか？」

今後の課題を抽出しつつ、キャンペーン開始後は旅行者も事業者も新しい旅のスタイルを模索して行けると良いのでは無いかと感じました。

【GoToトラベルキャンペーンに関する事業者からの問合せ先】
観光庁総務課 TEL: 03-5253-8321（直通）

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