日本で成長していく上で、日本の細かなルール確認・調整が必要と感じます
鳴り物入りで日本に入って来た、ホテル業界に革命を起こしたインド発のメガベンチャー「OYO（オヨ）」ですが…賃貸事業はちょっと暗雲立ち込めて来た感じでしょうか。
2020年3月にサービスを開始した、敷金・礼金・仲介手数料0円のアパートメントサービス「OYO LIFE（https://www.oyolife.co.jp/）」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANの保有株を、ヤフーが売却したと2019年12月17日報じられ、OYOが日本市場戦略で手を組んでいたヤフーとの合弁関係を解消していたことが明らかになりました。
【OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANとは？】
インドのスタートアップであるOYOとヤフーの合弁会社として設立。
敷金・礼金・仲介手数料0円のアパートメントサービスとして、設立当初から大きな話題を呼びました。
入居者が、家事代行サービスやカーシェアリングなどのサブスクリプションサービスを利用できる「OYO PASSPORT」などの独自サービスを用意し、新しい賃貸の形を提案していた。
報道によると、ヤフーが賃貸事業の「OYO LIFE」運営会社から出資を引き揚げる事態となり、ヤフーは既に合弁関係を解消していますので 解消の理由は明らかにされておりません。
なお、ソフトバンク、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとの合弁会社（OYO Hotels Japan）が日本ではサービスを2019年10月に始めたばかりなのに、Traicyさんでこのような記事がもう出ちゃいました…。
OYO Hotelによる契約問題、宿泊施設活性化機構が公式見解 「被害者の会結成には支援」
https://www.traicy.com/20191210-oyo_jalf
そんな機構あったの？って思った業界の方もきっと多いでしょう（笑）
しかしココまで踏み込んだ記事からして、相当酷いって事なのかな。。
実際にこれだけでは実態の全ては分かりませんが、期待に反して体制が整っていないと言うトコロでしょうか？
では本国インドを含め、各国でなにかと問題が浮上しているホテル事業を改めてチェックしてみましょう。
OYOの
OYO hotels（https://www.oyohotels.co.jp/）のサービスは日本や中国を含めた80カ国以上に広がり、グローバル企業へと成長を続ける一方で、本国インドではクライアントであるホテルのフランチャイズオーナーから契約に対して不満の声が噴出しており、複数の訴訟を起こされています。
その多くは、オーナーに対する支払い不履行が原因のようですね。
またOYOはフランチャイズのロイヤルティー以外に、最初に開示されていない料金の支払いをオーナーに課すことがあったと言い、契約の不透明さにも批判が集まっているようです。
他にも…
・部屋が不衛生
・Wi-Fi使えない
・前払いしてるのに当日も請求
・予約が取れてなくて別のホテル（1,200km先）へ案内された
などなど、日本のホテルではあり得ない評判をチラホラ聞くようになりました。
さいごに
元々質の悪い粗悪なホテルが多い中国やインドでは OYOはハマるかも知れませんが、そもそも質のいいビジネスホテルが多い日本ではニーズがあるのか非常に疑問です。
なので本業のホテル事業は、日本市場とかなり相性が悪そうな感じもします。
「来年（2020年）春には客室数で国内最大のチェーン規模に成長する」
との計画だったのようですが、やってることが割と破壊的かつ急成長にこだわり過ぎて、体制が追いついてないんでしょうね。
ではまたOYOについて何か問題が起きたら、Blogで書こうと思います。
「OYO / 記事一覧」
https://kawashimablog.com/yufuin/?cat=2706
「YouTubeでも解説しています / カワシマチャンネル」
https://www.youtube.com/user/ebimaido1
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