改めて、旅行者が安心して旅行出来るような体制の構築を
12月14日、菅総理が「Go To トラベル」施策を12月28日〜2021年1月11日まで全国で一律で一斉停止する事を発表しました。
あれから二週間経ち、いよいよ本日からですね。
なので「Go Toトラベル一時停止期間中」は35%OFFの割引と地域共通クーポンの配布が不可となりますので旅行者はお気をつけて。
【Go Toトラベルとは？】
宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援する事業です。
支援額の内、70％は旅行代金の割引に、30％は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。
なお観光関連の事業者や全国知事会などからは、この停止期間を終えた後の再開の判断や、Go To事業の運用方針を早期に示すよう求められています。
この点について赤羽大臣は12月24日、「本来は年末年始の措置なので、来月12日以降は元に戻すのが原則」としたうえで、年明けの分科会で議論して判断する考えを示しました。
そのうえで「年が明けてみないと感染状況が定まらないので、告知がタイトになることを理解してほしい」としています。
すんなり来月12日から、Go Toトラベルの再開が出来るか否か？
年末年始の感染状況次第では 一時停止の延長も視野に入れていた方が良いでしょう。
今回Go To一時停止の背景とは
今年のメディアは新型コロナウイルス一色ですが、冬場はそもそも風邪やインフルエンザなどが流行る時期ではあります。
しかし日頃から感染症対策しているおかげか、インフルエンザはかなり抑え込んでいる感じはしますね。
なのですが病院によっては現在、医療従事者・医療現場が逼迫（ひっぱく）しているトコロもありますので、今回の全国一斉停止に関しては「人の往来を抑制し、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけて欲しい」と言う声が出て当然です。
それに反して、業種によっては受け止め方が違うと思う訳で。
宿泊・観光事業者から見たら「Go Toとの因果関係は不明だけど、周りが辞めろ止めろとウルサイから菅総理は一時停止の判断をした」と思っている人も多いでしょう。
Go To停止を発表する3日前の12月11日、菅総理がニコニコ動画に出演した際「まだそこ（Go To停止）は考えていない」と否定していたのですから。
それに全国一律で経済を止めるような行為は、経済が回らずに自ら命をたってしまう人が増えてしまう事も頭に入れておかないといけません。
それに全世界的に見ても、ロックダウンは効果がほぼ無い事が証明されつつあります。
「感染増加エリアは行動の自粛を、そうじゃないエリアは経済を回す」
こうやって支え合って日本を運営しないと、国の税金で賄われていない業種のほとんどは破綻してしまう事でしょう。
それにGo Toは中止したけど 相変わらずTVを中心としたメディアはロケで街に繰り出してはインタビューしたり、芸能人はマスクなど飛沫対策もせずに相変わらず騒いでいるように見えます。
子供も日頃からマスクをして、寒いのに窓を開けて換気して学校で勉強してるのに、子供の目から見たらTVの光景はどう言う風に写っているのでしょうかね？
さいごに
そもそも完全公平な政策はなく、どんな良い政策でも立場によって必ず反対の声が上がります。
なので声の大きさで判断するのではなく、何が最善なのか一度冷静に見る必要があるでしょう。
原点に立ち返ると、このGo To事業の目的は ウィズコロナの時代における「新しい生活様式」に基づく旅のあり方を普及、定着させる事です。
でもそれは Go Toが始まって半年の間に、かなり定着されて来たのでは無いかと実感しております。
それに年末年始、Go Toがあろうがなかろうが旅行する人は行くと思いますが…一時停止初日に改めてそんな事を思いました。
【Go Toキャンペーン関連の記事はコチラ】
https://kawashimablog.com/yufuin/?cat=2933
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