「じゃらんフォーラム2026」に参加！宿泊業界の最新動向をチェックしてきました【Part.4】

2040年の観光予測と社会変化

では、先日ホテル日航福岡にて開催された「じゃらんフォーラム2026（https://www.jalan.net/theme/info_forum/#time）」の続き記事になります。

「じゃらんフォーラム2026」に参加！宿泊業界の最新動向をチェックしてきました【Part.3】

それにしても、今後のじゃらんnetはどうなって行くでしょうかね？

【じゃらんフォーラムとは？】
昨年顕著な成果を残された宿泊施設を表彰するじゃらんアワードや、盛りだくさんのコンテンツを企画するイベントです。

では続きまして、フォーラムではじゃらんリサーチセンターによる「2040年観光の未来需要予測研究」が紹介されましたのでご紹介いたします。

2040年の観光市場はどう変わるのか？

講演ではまず、「これからは需要を待つのではなく、新たな需要を創り出すことが重要になる」という視点のもと、2040年を見据えた観光産業のあり方や、地域・宿泊施設が今から取り組むべき方向性について解説されました。

単なる将来予測ではなく、「これからの宿づくり・地域づくり」のヒントが詰まった、非常に示唆に富む内容でした。

講師紹介～じゃらんリサーチセンターセンター長・高橋佑司氏～

今回の講演を担当されたのは、じゃらんリサーチセンターセンター長の高橋佑司氏です。

高橋氏は2006年にリクルートへ入社後、飲食店支援事業や商業施設活性化に携わったのち、地元の観光協会で観光開発を担当。その後、じゃらんリサーチセンターでは首都圏・関西圏のエリアプロデューサーとして地域活性化を支援し、西日本・東日本の地域創造部門のマネジャー、部長を歴任。

2026年4月より、じゃらんリサーチセンターのセンター長に就任。これまで全国各地の観光地域づくりや宿泊施設の支援に携わってきた豊富な経験をもとに、「2040年の観光の未来」をテーマに講演が行われました。

観光業界を取り巻く社会変化と今後の課題

フォーラムでは、観光業界を取り巻く社会環境の変化についても共有されました。

今後は、人口減少・高齢化や地域間の人口偏在、インフラの老朽化、単身世帯の増加、気候変動、そしてAIが当たり前となる社会が大きなトレンドになると予測されています。

こうした環境変化に対応するためには、高齢化社会を見据えたサービスづくりや、外国人旅行者を含めた受入れ体制の強化がこれまで以上に重要になります。また、需要の変化に応じて地域資源を柔軟に活用・転換する視点や、AIやモビリティを活用した新たな移動・観光体験の提供も欠かせません。

これからの観光業は、目先の集客だけではなく、社会の変化を見据えながら地域全体で持続可能な観光を実現していくことが、ますます重要になっていくと感じました。

2040年を予測する～日本社会の変化から観光の未来を考える～

講演では「2040年の観光」を考える前提として、日本社会全体がどのように変化していくのかが解説されました。

2040年の未来予測～観光業を取り巻く5つの変化～

2040年に向けて観光業に大きな影響を与える5つの社会変化が紹介されました。

人口は約1,300万人減少し、65歳以上が人口の約35％を占める超高齢社会へ。
東京一極集中が進み、地方の過疎化がさらに加速。
単独世帯が約40％となり、一人旅など多様な旅行ニーズが拡大。
平均気温は約1.4℃上昇し、気候変動への対応が不可欠に。
AIの進化とAIネイティブ世代の台頭により、旅行や宿泊のあり方も大きく変化。

これからの観光業は、こうした社会の変化を前提に新たな需要を創り出していく視点がますます重要になると感じました。

人口減少と高齢化は避けられない

2040年には、日本の人口は現在より約1,300万人（約10.6％）減少し、総人口は約1.1億人になると予測されています。また、65歳以上が人口の約35％を占める超高齢社会が到来します。

観光業においても、「人口が減ること」を前提に考える時代です。旅行者数の減少だけでなく、旅行者の年齢構成も大きく変化するため、シニア層のニーズに対応したサービスや、高付加価値な旅行商品の提供がこれまで以上に重要になるでしょう。

東京一極集中が進み、地方は人口減少が加速

2040年に向けて、東京への人口集中はさらに進む一方、地方では人口減少が一段と加速すると予測されています。

推計では、47都道府県のうち39道県で人口が10％以上減少。地方では働き手や担い手の不足がより深刻になることが見込まれます。

こうした中、観光は交流人口を増やし、地域経済を支える重要な産業としての役割がますます大きくなっていくでしょう。宿泊施設も地域と連携しながら、地域全体の魅力を高める取り組みがこれまで以上に求められそうです。

地域の受入れ体制そのものが課題に

地方では人口減少の影響により、交通・医療・福祉など地域インフラの維持が大きな課題になると指摘されました。

また、訪日客や投資、人材が都市部へ集中する一方で、地方では観光を支える人材不足が深刻化し、「客室が空いているか」ではなく、「人手が足りず受け入れられない」ことが制約となるケースが増えていくと予測されています。

さいごに

こうやってみると、これからは宿泊施設だけでなく、地域全体の受入れ体制を維持・強化し、持続可能な観光地づくりを進めることがますます重要になりそうですね。

では続きはまた次回、ご紹介したいと思います。

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