旅行会社の事業承継で何が変わる？地方の旅館・ホテルが考えたいOTA以外の販路づくり
旅行大手のHISが、旅行会社の事業承継を支援する新会社を設立すると発表しました。
2026年10月30日の発表によると、新会社は「株式会社旅行事業承継NEXTホールディングス」。11月30日の設立を予定しています。
旅行会社の後継者不足に対応する取り組みですが、地方の旅館・ホテルにとっても注目したいニュースです。
旅行会社の後継者不足に対応
国内の旅行業界では、経営者の高齢化や後継者不足が課題となっています。地域に根付いた旅行会社の中には、長年培ってきた顧客基盤や取引先との関係を持ちながらも、後継者が見つからず事業の継続が難しくなっている会社もあります。
今回HISが設立する新会社は、M&Aによる事業承継を支援するものです。資本金は1,000万円でHISが100％出資し、代表取締役にはHISの澤田秀太氏が就任する予定です。各旅行会社の独自性を維持しながら、HISグループの経営資源を活用する方針です。
地方の旅館・ホテルへの影響は？
地方の旅行会社には、長年取引してきた旅館やホテル、地元企業、団体旅行の顧客など、地域独自の販売ルートがあります。
こうした旅行会社がHISグループに加わることで、新たな顧客層への販売につながる可能性があります。一方、旅行会社の再編によって契約条件や販売方法が変わる可能性もあります。
ただし現時点で、具体的な買収先や宿泊施設向けの新たな送客施策が発表されたわけではありません。
OTAだけに依存しない販路づくり
現在、多くの旅館・ホテルでは、楽天トラベル、じゃらんnet、Booking.comなどのOTAが重要な販売チャネルになっています。一方で、地域の旅行会社が持つ法人需要や団体旅行、地域独自の商品など、OTA以外の販路も大切です。
宿泊施設としては、今後どのような旅行会社が参画し、どのような販売体制が構築されるのかを確認しながら、新たな販路となるかを見極めたいところです。
旅行会社の事業承継というニュースですが、宿泊施設の集客にもつながる可能性がある動きとして、今後も注目していきたいと思います。
参考資料
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