この記事の要点
- 対象
- 自社予約と旅先納税の連携を検討する施設
- 要点
- DYNA IBEでは、予約済みの宿泊代へのe街ギフト充当をオンラインで案内できます。
- まずやること
- 自館での利用条件と充当の流れを確認し、お客様向けの案内を整えます。
「ふるさと納税×自社予約」が今後広がるかも?
宿泊施設の自社予約を後押しする、ちょっと面白い連携が始まりました。

バリューコマースが提供する宿泊予約システム「DYNA IBE(ダイナ アイビーイー)」が、ギフティの「旅先納税®」と連携。旅先納税の返礼品として発行される電子商品券「e街ギフト®」を、DYNA IBEで予約済みの宿泊代金へオンラインで充当できるようになりました。
【『DYNA IBE(ダイナ アイビーイー)』とは?】
導入実績累計8,300施設を誇る宿泊予約システムの当社最新モデルです。(初期費用0円/月額7,500円~)
自社HPプランをGoogle ホテル広告やYahoo!検索に自動で掲載できる「メタサーチ連携」に加え、日本最大級のアフィリエイトネットワークを誇るバリューコマースのノウハウを組み合わせたソリューションで、宿泊施設の自社集客強化に貢献します。
では詳細をチェックしましょう。
予約後でも「旅先納税」を宿泊代に使えます
今回の仕組みでは、宿泊者はまずDYNA IBEで通常どおり宿泊予約を完了します。
その後、予約完了画面などから旅先納税のサイトへ移動し、宿泊先の自治体へ寄附。返礼品として「e街ギフト」を受け取ります。

そしてDYNA IBEのマイページから、e街ギフトの発行番号と利用金額を入力すると、すでに予約している宿泊代金へ来館前に充当できるという流れです。
予約途中でふるさと納税の手続きを挟む必要がないため、宿泊予約そのものの導線を大きく変えずに利用できるのもポイントです。
フロントでの精算業務も軽減
これまで旅先納税の電子商品券を宿泊代に利用する場合、宿泊当日にフロントで確認や精算処理を行うケースもありました。
今回の連携では事前にオンラインで処理できるため、チェックイン・チェックアウト時の現場業務を減らせる可能性があります。
施設側はDYNA IBEの管理画面から、e街ギフトの利用件数や利用金額を確認できるため、管理もしやすくなります。
人手不足が続く宿泊業界では、こうした「お客様の利便性向上」と「現場業務の省力化」を同時に進められる仕組みは注目したいところです。
公式サイトから予約する「理由」が増える
個人的に一番面白いと思うのは、自社予約を選んでもらう理由が一つ増えることです。
旅先納税は、旅行者が訪問先の自治体へふるさと納税を行い、その返礼品として地域の宿泊施設や飲食店、観光施設などで使える電子ギフトを受け取れる仕組みです。
この電子ギフトを公式サイトで予約した宿泊代へスムーズに使えるとなれば、
「どうせ旅行するなら、ふるさと納税も利用しよう」
「e街ギフトが使えるなら公式サイトから予約しよう」
という動機につながる可能性があります。
OTAとの価格競争だけではなく、公式サイトだから利用できるサービスやメリットを増やしていく。これからの自社予約強化では、この考え方がますます重要になってくると思います。
すべてのDYNA IBE導入施設が対象ではない
なお、この機能はDYNA IBEを導入していれば自動的に使えるわけではありません。
対象となるのは、「旅先納税」を導入している自治体に所在し、地域事務局への加盟店登録が完了している宿泊施設です。
条件を満たす施設は、DYNA IBEの管理画面から利用設定を行うことで機能を利用できます。
自館のある自治体が旅先納税を導入している場合は、一度確認してみてもよさそうです。
さいごに
自社予約を増やすためには、単に「公式サイトが一番安い」と訴求するだけでは、なかなか差別化が難しくなっています。
会員特典、限定プラン、レイトチェックアウト、館内利用券など、公式サイトで予約するメリットをどれだけ作れるかが重要です。
そこに今回、「ふるさと納税の返礼品を宿泊代に使える」という新しい選択肢が加わりました。
地域への寄附、宿泊施設の自社予約促進、旅行者の利便性向上、そしてフロント業務の省力化。
複数のメリットを一つの仕組みでつなげる今回のDYNA IBEと旅先納税の連携は、今後の自社予約販売を考えるうえでも興味深い取り組みだと思います。
旅先納税を導入している地域の宿泊施設は、ぜひチェックしておきたいですね。
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https://kawashimablog.com/wp01/?cat=3091
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