日本では考えられないぐらい根深いアメリカの人種差別に、Airbnbが切り込む
日本にいるとあまり気づきづらい問題でしょうか、まだまだアメリカの人種差別は凄まじいと感じます。
例えば、黒人宿泊客がAirbnbをチェックアウトしてるのを見た隣人が 泥棒だと思い込み通報。
これによりパトカーやヘリコプターが出動したとかもあるようで…長年の闇は根深そうですね。
まぁ東南アジアでもコンドミニアムを借りるときに、○○人はいいけど、□□人には貸したくないと公言するオーナーは沢山います。
どこの国にも多少なりとも人種差別が存在していると言う事でしょう。
そんな中 民泊大手Airbnbは 予約手続きで人種差別が生じる可能性を防ぐために、米オレゴン州からの見込みゲストのファーストネームをホスト候補者から見えないようにすると発表がありました！
【Airbnbとは？】
宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイトである。世界192カ国の34,000の都市で80万以上の宿を提供しています。
まぁ貸す側からしたら借りる側がどんな人なのかを多少なりとも知りたいトコロだとは思われますが、人種固有の名前で判断されると考えたのでしょう。
なお、現時点ではこの変更が適用されるのは「米オレゴン州の住民のみ」で、この措置の永続化や範囲拡大に関する具体的な計画はまだありません。
Airbnbの広報担当者は米国時間1月6日に電子メールで「この変更によってどのような影響が生じるかが分からないため、適用は限定的なものになる」と述べております。
では今回の背景についてリサーチしてみましょう。
シェアリングエコノミーの問題と言うよりも、深い闇を抱えているアメリカの人種差別意識
法人では出てこなかった差別問題が、個人がやる事によって表面化したのかも？
人の名前を背負ってやっているビジネスに関して 露呈しにくかった差別も、法整備の追いついてないCtoCの分野に関しては こうやって表に現れるモノなのでしょうね。
なお今回の仕様変更ですが、契約が成立してからフルネームをホストに提供されます。
ただし、まずは米オレゴン州のみの対応との事ですが、かつてオレゴン州ポートランドの黒人女性達が同社を差別で訴えた和解のためみたいです。
なお現在、Airbnbは利用規約で人種差別しないことを利用者に求めています。
ちなみに、2016年にはHarvard Business Review Journalの調査で、「アフリカ系米国人だと分かる名前のゲスト」は「白人だと分かる名前の同様のゲスト」よりも、Airbnbでホストに受け入れられる確率が16％低いことが明らかになっております。
ここにきて、Facebook、Apple、Google、Twitter、Uber、Amazon、AirbnbといったアメリカのIT企業が一斉に人種差別を糾弾する行動を起こしているのは、やはり過去に自社の社員構成やカルチャーが白人男性に偏っていたという反省があるのかもしれませんね。
さいごに
厳密に言えば日本では民泊も旅館業法に従わねばならず、何人であろうがどんな属性の人であろうが 宿泊拒否は違法行為です。
民泊だからと言って特別扱いではありません。
人種差別は問題外としても よく知らない人に家を貸す際はどうしても慎重になるし、文化的背景が違えば常識と思っている範囲も違いますので そこを補うのが運営側のプラットフォーマーの役割なんじゃないのかと 今回の仕様変更で改めて感じております。
しかしながら こう言う問題と闇の部分が常にあると言う事は、悲しいかな貸す側も泊まる側もあると言う事は知っておきましょう。
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