旅館やビジネスホテルの値上げと共に、Airbnbなどのネット仲介サイトが今後も広がりをみせる。

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Airbnb, 川嶋雄司の独り言
旅館やビジネスホテルの値上げと共に、Airbnbなどのネット仲介サイトが今後も広がりをみせる。

2015.09.29

旅館やビジネスホテルの値上げと共に、Airbnbなどのネット仲介サイトが今後も広がりをみせる。

今こそ、民泊にルールと決まり事を作る時期だと私は思います。

こんにちは。
旅館のネット販売の幅を広げて、宿の売り上げに貢献したい！
湯布院ネット集客サポーターの川嶋です。

最近ちょくちょく話題にも問題にもなっている「民泊」いわゆるバケーションサイトについて久しぶりに書いてみます。

個人がインターネットの仲介サイトなどを通じて、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊めるいわゆる「民泊」。
代表的なのはやっぱり「Airbnb」（https://www.airbnb.jp/）でしょうね！

【Airbnbとは？】
2008年に米サンフランシスコで創立された企業が運営する、自宅をホテル代わりに旅行客へ貸すサービスです。インターネットを使って利用客とホストを結び付け、双方から一定の手数料を徴収する。
今や世界約190カ国の物件・3万4000都市以上を登録する民泊を仲介している。日本も重点地域の1つとし、国内では旅行者向けなどに1万3000件以上の物件が登録されています。
「民泊」は首都圏などで深刻化するホテル不足の解消につながると期待される半面、旅館業法に抵触するとの指摘があります。

ぶっちゃけ私はこの手のマッチングサイトはかなり面白いサービスだと思います。なぜならコレってとってもインターネット向きだからです。

世界中に利用できる部屋があり、ホテルより比較的リーズナブルに現地の雰囲気を味わえるといった理由で、利用者が急増。
日本でも8000件程度の物件が登録されており、実際に取引が行われています。

それもそのはず。
総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査結果」によると、全国の総住宅数は6063万戸で、そのうち空き家は820万戸。
全戸数の13.6％、つまり10軒に1軒以上が空き家であることになりますので、正直コレを生かさない手はないのです。

なお、訪日外国人観光客や若い人を中心にサービスが急速に利用が広がっておりますが、政府は法規制の見直しを含めたルールづくり・法的措置が全然追いついておらず、やっと政府が実態調査に乗り出しているのが現状です。

追いつくはずがありません。

だってインターネット上で頭の良い人が儲かるように考えられた、数えきれない程グレーな決まり事が次から次へと毎日生まれているのですから。

まさにイタチごっこです。

Airbnbの実態とは？

民泊仲介サイトは利用者に法令順守を要請しているが、一般住宅を提供する個人の大半が自治体の許可を得ていないとみられています。

例えば自宅敷地内に空き倉庫があったとして、それを自治体に登録する事自体はもうairbnbにとっては？？？なんでしょうね。手間だし、おそらくそれを必要だと思っていない。

しかしながら、厚生労働省生活衛生課は昨年7月に「泊める場所が自宅でも許可が必要」と自治体に通知し、周知徹底を求めています。
また、昨年5月には警視庁が、東京・足立区の英国籍の男性を「自宅などに無許可で外国人を泊めた」として旅館業法違反の疑いで逮捕。男性は、足立区の再三の指導にも「友達を泊めているだけ」として、したがわなかったと言います。

友達か客かなんて、とうてい見分けがつきません。

さらに、旅館業法を所管する保健所の担当者は「苦情でもない限り民泊の実態の把握は困難で、指導につなげるのは難しい」と違法性の判断に困ると嘆いております。

ところが、戦略特区で民泊に必要な条例を整備した自治体はいまだにないのが実情です。

それどころか大阪府では昨年10月、マンションなどの空き部屋の宿泊施設への活用を特例として認める条例案が「旅行客が他の住人に迷惑をかける恐れがある」として府議会で否決されました。

しかし、民泊の急増で法的な対応に迫られ、「立ち入り調査を行い、改善しなければ営業許可を取り消す」という条項を盛り込んだ条例案を、再度府議会に提出する予定です。

まとめ

一方、旅館業者は民泊の広がりに対して防災や防犯、衛生などの不安を指摘。

民泊の問題に取り組んできた全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸前会長は、「厚生労働省の要請で旅館業者は、感染症にかかった人の足取りを追えるように外国人客の旅券のコピーや宿泊記録などを保管している。フロントもない個人宅で感染者の把握は難しい。テロや麻薬、売春など犯罪の温床になる可能性もあり、定められた法の下で営業すべきだ」と話しております。

確かに…グレーの、その手軽さゆえにサービスが拡大したのですが、自由や規制緩和なんて言う言葉は危うさも秘めています。

じゃあどうするの？

airbnbもココまで大きくなると、全くグレーなのもちょっとどうかと思いますので、国ごとにある一定の規則・ルールを作った方が双方にとって良いかも知れませんね。

だって確実に東京や大阪のホテル代は上がり客室不足もまだ当分続き、「民泊」が必要な時代が必ずやって来ますので。
川嶋はairbnbも同じ国内の宿泊を盛り上げる一つのサイトとして捉えております。なのですが、今後しっかりとした対応が迫られる日が来るかも知れませんね。

では今日はココまでです。
最後までお読み頂きありがとうございました！

airbnbは立場によって随分考え方が違ってきます。
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この記事を書いた人
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川嶋雄司

代表取締役：（株）旅月

1975年生、福井県高浜町出身。21歳の時九州〜福井を自転車旅行した際、大分県湯布院町が気に入りそのまま移住。現在は大分県国東市在住。大分県を中心に山形・茨城・大阪・佐賀県・熊本県など、全国各地の旅館やホテルのネット集客のコンサル・WEB集客のサポートを展開中。特にサイトコントローラー（手間いらず.NET・ねっぱん！＋＋・TL-リンカーン）に重きを置き、現在国内外の宿泊予約サイト・自社ブッキングエンジンを使い多角販売をサポート。以前旅館で勤めていた経験を活かして宿泊施設様のお悩みや痒い所にお応えし、旅館・ホテルの売り上げUPに繋げております。