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日本はどうしたいのか?│いよいよ始まる「民泊新法」の、その先を考えてみる。


厳しくて面倒くさくなった規制に対して、手続きの簡素化が急務

日本の旅先で民泊という選択肢が更に定着するか?

自分の住んでいる家などに有料でお客を泊めることが出来る いわゆる「民泊新法(正式名は住宅宿泊事業法)」が、2018年6月15日の今日
施行されました!

【民泊新法(住宅宿泊事業法)とは?】
一言で言えば、一般住宅でも宿泊業が営業できるようになると言う法律です。
ただ365日営業できるというわけでは無く、年間最大で180日の運営が可能になります。



「民泊新法」に関して、旅館・ホテルをサポートしているボクなりの個人的な意見を書こうと思います。

早速ですが「民泊新法」施行に伴い、AirbnbやBooking.comでも違法物件の削除が行われていますね。

それに民泊新法を前に、国土交通省観光庁は「届出番号のない」民泊の予約を強制的にキャンセルさせると通知。
↓ ↓ ↓

「違法物件に係る予約の取扱いについて通知」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000362.html


コレに対してAirbnbは「届出番号の確認ができない6月15日~30日の予約」を全てキャンセル対応しました。
国のヤミ民泊取締りはココに来て本気を出してきたと言えるでしょう。

なおAirbnbの場合、国土交通省観光庁の方針に変更がなければ、対象となる施設については今後もチェックインの10日前に自動的にキャンセルし、ユーザーに満額を返金するようです。(ユーザーの損害補填として、約11億円相当の基金を設立。)


それに対しBooking.comでは、「6月15日以降の予約は削除しない」と一部報道で伝えられておりますが…民泊新法を前になんだか荒れておりますね。

ただ今回の件。
知らない土地で楽しみにしていた旅行者にとって、宿泊先を直前に断られたって言うのは、あまりに気の毒だったのでは無いかなって感じました。

民泊新法で届け出伸び悩み、一番要因として大きいのは よく分からない180日制限など

今日施行されるいわゆる民泊新法では今後、民泊の部屋を貸し出したい人は自治体への届け出が必要になりますが、なんだかんだ手続きが煩雑だといった指摘もあり、8日の時点で全国での民泊届け出件数は全国で2707件。
そのうち未受理はなんと58%。
受理ゼロは13県市区と発表がありました。

未受理率がかなり高いな〜っ。
なので許可さえ取れば民泊が出来るようになると思わせつつも…コレでは許可を取らせないって事に等しいですね(涙)


それにこの民泊180日ルール。
宿泊事業者と不動産事業者が互いに分け合う的な感じなでしょうけれど…。単純に1年の半分が宿泊で、1年の半分が賃貸で分けよう的な。
この180日は正直痛み分けのようで、なんだかスッキリしない数字のような気がします。


そして 全国でAirbnb登録件数が5万2千件程ありましたが、6月2日時点では1万3千件になっており、1日で4万件近く減少した事になります。

コレはなぜなのか?こうなるともう面倒だからでしょう。



▲Amazonではこんなステッカーも販売してますね(笑)▲


なので今回、ヤミ民泊から正規民泊に変える家主はそんなに多く無いとボクは見ています。


しかしこれを受けて今後Airbnbでは、部屋の貸し出しを検討している人へのサポートを強化していく方針を打ち出しました!
全国60以上の都市で、届け出方法などに関する説明会を開くほか、届け出に関する専用の相談窓口を新たに設けるとしています。

日本はAirbnbを禁止にしたい?

ボクは今回の民泊新法に関して、国がどうしたいのかが良く分からないって言うのが正直な感想なのです。
それにそもそものホテルは足りていないのか?っとまで感じるのです。

あれほどホテルが足りていないと報道があった福岡でしたが、実際に福岡のホテルで働いている人から話を聞いたトコロ、コンサートや受験がある時はさすがに足りていないが、普通の何でも無い日は結構足りているとの事です。

ってなるとコレ以上宿泊施設が増えてしまっても、地元のホテルや旅館等が成り立たなくなってしまう可能性は高いですね。


そして180日規制や地方自治体ごとに条例でさらに厳しくされると、民泊をやるメリットが無くなったり、民泊ができるエリアが限定されたりしていることが、更に民泊新法に乗り出す人を少なくしています。

「インバウンドほしい」「ホテルが足りない」「外国人来て」と言いながらも、彼らをグローバルスタンダードから遠ざけているのも事実。
日本は本当に訪日外国人をたくさん受け入れたいのか?とまで感じる人も多いんじゃないかな。

さいごに

そして今後の民泊の行方ですが、日本国内の場合でしたら京都市の門川大作市長が推し進めているように、違法民泊をするよりも 簡易宿泊所(=合法民泊)にシフトして行きそうですね。

マンションでリスキーな民泊をするよりも、例えば中古の戸建てを購入して簡易宿泊所にしちゃうとか。

簡易宿泊所(簡宿)とは?】
宿泊施設は営業形態や設備により、旅館業法で「ホテル」「旅館」「簡易宿泊所」などに分類される。 簡宿は「宿泊する場所を多数人で使う構造、設備を主とする有料施設」とされるが、個室も多く、カプセルホテルも簡宿にあたる。 ホテルや旅館より設備が簡素で、風呂やトイレは共同。


だって365日・運営可能な簡易宿泊所へ切り替えた方が、誰がどう考えてもビジネス的に良いですからね。

なので今後、中古の戸建ては値上がりしそうな予感が…。

あとウィークリーマンスリー(主に1週間単位で借りる賃貸住宅)とかも流行りそうかな?
※コチラは旅館業営業許可が必要ですけどね。


などなど、アレコレ書きましたが今日が歴史的一日である事は間違いありません。

ああすれば良かった。や、こうしといたら良かったのに、など。もうそんな事言っても始まりません。
国の方針・やり方は走りながら考えたり、カタチを変えたりしながらで良いと思います。
だってどうなるのなんてどうせ分かんないのですから。


日本の経済にとって。
現在稼働中の宿泊施設にとって。
そして日本を楽しく旅行したいと思っている人にとって。

最善のカタチを目指して行けたら良いですね。


より民泊を知りたい方、民泊大学さんの記事は要チェックです!


「民泊新法が施行 「ヤミ」が支え続けた訪日需要 施設9割減も「民泊解禁」成る」
https://minpaku-univ.com/news/11478/

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川嶋 雄司

川嶋 雄司

代表取締役(株)旅月
1975年生、福井県高浜町出身。現在は大分県湯布院町在住。21歳の時、九州〜福井を自転車旅行した際に大分県湯布院町が気に入り、そのまま移住。 現在は由布院温泉エリアを中心に、箱根・山形県・佐賀県など、旅館やホテルのネット集客のコンサル・サポートを展開中。 特にサイトコントローラー(手間いらず.NET・ねっぱん!・TL-リンカーン・Beds24)を愛用し、現在20予約サイト・3自社予約フォーム・4サイトコントローラー・1プラン一括管理ソフトを使い、多角販売をサポート。 以前旅館で勤めていた経験を活かして 宿泊施設様のお悩みや痒い所にお応えし、旅館・ホテルの売り上げUPに繋げています。

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