現実として、もうこの流れからは逆らえないのか
2017年６月９日に、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する法案「住宅宿泊事業法案」が参院本会議で賛成多数で可決し、成立しました。
[blogcard url=”http://www.mlit.go.jp/common/001175231.pdf”]
こう言うのは、与党もあっさり通すのね…2018年1月の施行を目指すとの事です。
【住宅宿泊事業法案（民泊新法）とは？】
訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めたものです。
「年間営業日数の上限が180日」と言う制限がつきますが、届け出を提出することで「完全合法」で民泊を行うことができるようになったわけです。
※Airbnbの場合、年間営業日数が180泊を超過したリスティング（民泊施設情報ページ）を非表示にし、借り手が同リスティングを閲覧できないようにシステムで制限する方針であることを示しています。
しかし、ホテルや旅館は手間とお金を掛けて施設用意して許可をとっているのに、申請するだけで営業できるなんて。
それに消火器などの消火設備や避難誘導訓練の義務付けをせず、見切り発車でよく法案が通ったと思います。
なので火の不始末は要注意ですね。
問題は集合住宅？
既に一部で発生していますが、集合住宅で騒音・ゴミ等のトラブルは深刻な問題になりかねません。
正直…賃貸マンションなど、不動産屋さんも無断でやられて困まっている人もいるようで。
集合住宅の住民にとっては、死活問題でしょう。
しかし、騒がずにキレイに過ごしてくれる人がいる事も事実。
特に地方の一戸建ての自宅で民泊をされているトコロなどは、ボクも宿泊して分かったのですが とても快適に過ごせました。
住民の許可と、居住区と民泊区の完全分離が求められる！？
欧州では、民泊目当てで金のある層が都心部の物件を買い占めてしまったり、オーナーが賃貸より民泊の方が儲かるからと言って、賃貸住民を追い出したりって言う事例もあります。
その結果、都心部や通勤しやすい地域の家賃がどんどん上昇して、庶民の暮らせる場所は郊外に追いやられます。
なので欧米では規制がどんどん進んでおり、年間営業日数が30日以内という国も現れています。
こう言う事実がある事を、政治家は知っているのかな？
さらには異業種も参入してくる事でしょう。
よってこの法案で、ホテルや旅館はどうなるのか？
集合住宅の住民は？
泊まる人は？
オリンピック後は？
その人の立場によって意見は随分異なると思いますが…民泊とホテル・旅館の滞在や体験は全く別モノである事は間違いありません。
なので けして交わる事の無いトコロなので、各自治体・集合住宅で多種多様な議論・対策を今後行なっていくしか無いのかも知れませんね。
なお、Airbnbの事はコチラのBlogも参考にされてください！
↓ ↓ ↓
[blogcard url=”http://airbnb-marketing.jp/airbnb-host-no-license/”]
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