「民泊」の解禁法案を提出か│旅館業法が規制緩和へ

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「民泊」の解禁法案を提出か│旅館業法が規制緩和へ

2016.10.28

「民泊」の解禁法案を提出か│旅館業法が規制緩和へ

旅館やホテル業界は「競争が不利になる」と警戒

こんにちは、旅館のWEB集客のサポートをしている川嶋（@maidokawashima）です。

昨日、「民泊バスターズ」と「民泊ポリス」の事を書いたばかりなんですが…

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お国は、最低客室数やフロント設置義務に関する規制緩和について年内にも意見をまとめ、一般住宅を有料で貸す「民泊」の解禁法案も同国会に提出。

今後多種多様な宿泊サービスの提供を可能にし、成長の柱とする「観光立国」の実現を目指す事が狙いのようです。

旅館業法の抜本改正を検討

旅館業法では現在、宿泊施設を「ホテル」「旅館」「簡易宿所」に分け、さまざまな規制を設けています。

今回見直す対象として挙げられたのは、ホテルで「１０室以上」などと決められている最低客室数に関する規制です。

例えば「旅館」と「ホテル」が一本化された場合、客室数が10室に満たない施設でもホテル営業が可能となります。

更に「宿泊拒否制限」が撤廃されれば（合理的な範囲内で）、「女性専用」「外国人専用」、部屋を限定して貸し出す「高級旅館」といった新たなサービスなど、宿泊施設の多様性がより広がるでしょう。

まとめ

ちなみに先日の24日、大阪府池田市のラブホテルで男性同士のカップルが宿泊を拒否され、同市の保健所がホテルを立ち入り検査していた事が明らかになりました。

[blogcard url=”http://news.livedoor.com/article/detail/12192346/”]
これに関しては、実際にラブホテルの宿泊を拒否できる対象は旅館業法や府の条例で規定され、感染症患者や他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼすと認める場合などに適用されているため、府は「男性２人を理由に拒否はできない」としています。

しかし「偽装ラブホテル」の問題などもありますので、それはそれで色々な問題が今後噴出しそうですね。

今後、旅館業法の動きに注目したいトコロです。

この記事を書いた人
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川嶋雄司

代表取締役：（株）旅月

1975年生、福井県高浜町出身。21歳の時九州〜福井を自転車旅行した際、大分県湯布院町が気に入りそのまま移住。現在は大分県国東市在住。大分県を中心に山形・茨城・大阪・佐賀県・熊本県など、全国各地の旅館やホテルのネット集客のコンサル・WEB集客のサポートを展開中。特にサイトコントローラー（手間いらず.NET・ねっぱん！＋＋・TL-リンカーン）に重きを置き、現在国内外の宿泊予約サイト・自社ブッキングエンジンを使い多角販売をサポート。以前旅館で勤めていた経験を活かして宿泊施設様のお悩みや痒い所にお応えし、旅館・ホテルの売り上げUPに繋げております。